宅建試験対策⑤

合格に必要な知識（その他） 
 
（土地・建物）
○ 台地は、一般に宅地に適している。但し、窪地、縁辺部、傾斜地は適さない。
○ 低地、埋立地は、一般的に地盤が弱い。
○ 扇状地は、砂礫層からなるので、構造物の基礎について十分な支持力がある。
○ 地滑り地は、安定していても、盛土をするとバランスをくずし、再び地滑りすることがある。
○ 崖錐堆積物におおわれた地域は、一般的に、切土をすると、崩壊や地滑りする。
○ 耐震性を高めるためには、屋根を軽くした方がよい。
○ ツーバイフォー工法では、２階建の場合でも柱は通し柱でなくてもよい。
 
（地価公示法）
○ 地価公示は、年１回だけ１月１日における標準地の正常な価格を公示する。
○ 標準地は、都市計画区域内（規制区域を除く）から選定される。
○ 公示事項（官報で公示する）
・標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
・標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
・標準地の地積及び形状
・標準地及びその周辺の土地利用の現況
・その他（水道・ガス・下水道の整備状況、前面道路、交通施設との接近状況） 
○ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国や市町村　が土地取引をす るときも公示価格を指標とするように努めなければならない。 
○ 公示に係る事項は、市町村の事務所で一般の閲覧に供される。
 
（住宅金融公庫法）
○ 個人住宅建設資金については、敷地面積と建物床面積による融資制限がある。
○ 原則として、利率は、床面積、高額所得者であるかどうかで異なる。
○ 償還期間は、構造、親子リレー償還の利用により異なる。
○ 貸付金額については、住宅構造、床面積、地域、割増貸付により異なる。
○ 貸付金利は、最初の10年と11年目以降では異なっている。
○ 弁済期限の前でも、貸付金の全部又は一部を償還することができる。
○ 公庫は、貸付を受けた者から、貸付手数料を徴収できる。
○ 返済期間20年以上の場合は、最初の５年の返済負担を軽減する返済方法もある。
○ 中古住宅の購入資金と住宅改良資金についても融資を行っている。
 
（不当景品類及び不当表示防止法）
○ 実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は禁止される。
○ 公正取引委員会の排除命令は、違反行為が既になくなっている場合でもできる。
○ 排除命令をした場合は、その旨を告示する。
○ 徒歩による所要時間は、80ｍにつき１分、信号待ち時間等は考慮する必要ない。
○ 新築とは、建築後１年未満で、使用されたことのない建築物である。
○ 土地の価格は、１区画当たりの価格を表示する。全てを表示することが困難な場合は、最低価格、 最高価格、最多価格帯及びそれらの物件数を表示する。 
 
（鑑定評価）
○ 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正 を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。原価法は、対象不動産が建物又は建物及び その敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適正に行うことができるときに有 効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適正に求めることができる ときはこの手法を適用することができる。 
○ 取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これに係る取引価 格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を 行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。取 引事例比較法は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等において、対象不動産と類似の不動 産の取引が行われている場合に有効である。 
○ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求めるも のであり、純収益を還元利回りで還元して対象不動産の試算価格を求める手法である。収益還元法 は、賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に特に有効である。 
○ 鑑定評価方式の適用にあたっては、原則として三方式を併用すべきである。